税務署長OBまで紹介可能、税務調査対応専門の税理士紹介サービス
  • 税理士新聞掲載
  • 幻冬舎の相続対策講師
  • 幻冬舎からのコメント
  • 第一生命発行冊子掲載

税務調査に強い税理士の選び方

税務調査セミナー1

相続は相続税の申告に際し、現状5人に1人の割合で平均800万円前後の追徴課税が発生しています。しかしながら、「税務調査を踏まえた相続専門税理士の選び方」があることは余り知られていません。

「相続税申告専門税理士の選び方」「税務調査専門税理士の紹介」は勿論のこと、税務調査の追徴課税を減らす税理士選び、税理士からは明かされない相続専門税理士の選びについて解説しています。

まずは、税務調査の実態から、税務調査を防ぐポイントについて解説していきます。

税理士新聞特集企画「相続のプロフェッショナル」に掲載

税理士新聞特集企画「相続のプロフェッショナル」

※画像はWEB版。冊子版は2018年12月中旬「オーナーズライフ」に付属

週刊ダイヤモンドの相続特集企画に相続のプロとして掲載

週刊ダイヤモンド「相続のプロフェッショナル」

※2018年11月28日発売 Web版は12月14日に公開

幻冬舎主催の相続セミナーに相続対策講師として登壇

土地の総合アドバイス・相談
【幻冬舎 セミナー運営事務局からのコメント】

相続関連のニーズが高まる中、弊社でも多数の相続セミナーを開催していますが、他の相続関連セミナーでは、難しい単語が飛び交い、来場者が理解を出来ないまま講演終了となるケースも多く見られます。
表参道相続相談事務所様のセミナーでは、専門的でありつつも、話が噛み砕かれており、来場者の反応がそれまでと正反対だったのが非常に印象的でした。

相続関連のセミナーに初めて出席した方であれば正しい知識が身に付き、他のセミナーへ参加した方であれば、それまで不明瞭だった内容が、より深い部分まで理解を深める事が出来る内容と言えます。

※セミナー運営事務局許可の上、掲載

「幻冬舎主催相続セミナー」での参加者の声

セミナー参加者の声

■法人経営者 60代 女性
素晴らしいセミナーをありがとうございました。 相続を真剣に考えなければいけない年代になり、何処から手を付けて良いか分からない状態でしたが、本日のセミナーでどうしていけば良いか分かるようになりました。分からないことが何なのか分かるようになったので、とても有意義なセミナーでした。

■法人経営者 70代 男性
幅広い情報を得られて、必要時の対応に有効。

■法人経営者 50代 男性
相続については、自分で勉強してきたつもりだったが、まだまだ多くの課題があると感じた。話が分かりやすく、とても勉強になった。

その他メディア掲載実績(週間ダイヤモンド別冊)

週刊ダイヤモンドセレクト

※2020年2月発売

大手だから税務調査に強い訳ではない

税務調査と土地

世の中の相続専門を謳っている税理士の殆どは、「税務調査対応」専門ではなく、「相続税の申告」専門の税理士と言えます。

本当に相続税に強いかどうかは、「税務訴訟に精通しているか」で決まります。
何故なら、税務調査の際、相続税法で判断が難しい事案は「税務訴訟の判例を基に判断」されるからです。

=税法より「裁判所の判例・判断」の方が効力は上

追徴税や加算税を防ぎたければ、如何に「税務訴訟経験豊富な税理士」を選べるかで決まります。

※税務訴訟とは、税理士のみが行える課税関係の裁判のこと
※税務訴訟を理解しているということは、税務署長と対等に渡り合えるということです
※税務訴訟の対応は税務官ではなく、税務署長が対応します
※裁判所の判例は最高裁だけではなく、高裁・地裁の判例まで把握しているかがポイント

これを理解せず、申告件数の多さやお付き合いで税務調査税理士を決めてしまうから、税務調査対応が上手くいかないのです。

=大手だから相続税の税務調査に強い訳ではありません、必ずしも自分が懇意にしている税理士が相続税に強いとは限りません

税務訴訟の流れ

税務調査に強い相続専門税理士を選ぶ基準

税務訴訟の流れ

税務調査は原則、税務署から来ますが、一定以上の相続財産・追徴税が見込まれる案件は国税局が対応します。
(税務署より国税の方が難度は高く、税務署OBより国税局OBの方がスキルは高い。)

その国税の中で、一部の優秀な税務官しか昇進できないのが税務署長です。
(国税局の昇進最終ポストの1つが税務署長であり、所轄エリアの税務署及び国税の税務訴訟を唯一対応して良いのが税務署長です。

=税務官の中で税訴訴訟を対応できるのは税務署長だけ

そういった意味では、税務署OBも国税局OBもあまり変わりないと言えます。
本当の意味での税務のスペシャリストは税務署長なのです。

従って、確実な相続税申告・税務調査対応を依頼したい場合、本来は税務署長OBに依頼しなければいけません。

しかし、税務署長OBは、税務署OBや国税局OBと比較して絶対数が少なく、紹介でもない限り探し出すのが困難なのです。

弊社であれば、ご相談内容に合わせて、税務署長OBまで紹介可能です。

税務署長OBというと、料金の敷居の高さを感じてしまうかもしれませんが、費用に関して言えば、業界に合わせた費用設定している方が多く、他の相続専門税理士と費用はほぼ変わりありません。

この点が他社との大きな違いです。

税務調査セミナー2

紹介先一例

  • 「税務署長OBが対応する」税理士事務所
  • 「国税局の税務調査対応専門」税理士事務所
  • 相続専門税理士が「土地の相続税評価を依頼する」相続専門税理士事務所
  • 開業以来、税務調査加算税ゼロの税理士事務所(富裕層向け・著書多数)
  • 相続財産10億円以上専門の税務調査対策税理士事務所
  • 相続専門税理士が税務調査対応を依頼する税理士事務所
  • 税理士支部で相続税研修、税務調査対応研修を行っている税理士事務所

※一例抜粋
社名はご相談された方のみに開示しています。

■参考:税理士へお支払い頂く費用
税務調査対応:10万円~
相続税申告対応:相続財産の1%~

税務調査が起こる理由(税務調査の実態)

税務調査と土地

現状、相続税が発生すると、約4.26人に1人の割合で税務調査が入り、結果、81.6%の人が申告内容を否認されています。
(国税庁発表データ「平成26年度における相続税の調査の状況について」より)

単純計算すると、相続税を支払う人は、約5人に1人の割合で申告内容が否認され、相続人1人当たり平均で824万円の追徴税を課されている状況です。
(※重加算税含む追徴課税+贈与財産の否認+加算税を足した金額)

平成27年以降、相続税の基礎控除が下がり相続税対象者も増えましたが、実は税務調査の発生件数と否認率はそれ以前と変わっておらず、ターゲットとなる方は何も変わっていないことが言えます。
※平成29年度国税庁データ:税務調査発生件数12,116件 否認件数9,930件
※平成26年度国税庁データ:税務調査発生件数12,406件 否認件数10,151件

こういった話をすると、相続税申告の際の税務が全ての原因と思われがちですが、実は、税務調査の発生原因と税務は殆ど関係ありません。

何故なら、申告内容の否認の1つである「財産の申告漏れ」は、財産を遺す方の配慮が原因で発生しているからです。

そもそも、皆様はご自身の配偶者やお子様の財産を正確に把握しているでしょうか?

恐らく、殆どの方が正確に把握していないはずです。

では、その状態で相続を迎えた場合、財産に漏れが発生する可能性はないでしょうか?

どんなに親しい家族とは言え、他人の財産を正確に把握している人はいません。

それが、家族の調査ではなく、税務官の調査によって発覚する。
それが、申告漏れが起きる根本的な原因
なのです。

特に、相続発生時は心理的に余裕がないため、相続発生時には覚えていても、申告時に忘れてしまうことも有ります。

従って、本来財産の申告漏れを防ぎたければ、
遺言書以外に財産目録を作成し、相続発生時、相続人に渡るようにしなければならないのです。

=「何処に何があるか」一覧表の作成

税理士は原則、相談者から提示された財産しか申告できないため、相続発生後であれば「被相続人の財産と漏れの可能性がある財産」を予めリスト化することは必須作業となります。

特に、漏れの可能性がある財産(被相続人所有財産の可能性がある)ものを事前に税理士に伝えておき、後述の「添付書面制度」と併用することで、万が一税務調査が入った際の加算税(罰則である税金)を免除させることが可能です。(税理士法第35条)

その他、「財産の否認」(名義預金と呼ばれる内容)も、ターゲットとされる財産は、ほぼ決まっており、例えば、箪笥預金や夫婦間、親子間の資金移動が代表的です。

税務署は、税務調査の際、亡くなられた方名義の口座と相続人の口座を照らし合わせ、年間110万円以上の税務申告を行っていない資金移動や大きな額の不明金を徹底的に調べてから訪問します。

統計から見ると、「相続財産1億円以上」「過去に大型の不明瞭な資金移動を行った」或いは「税務署が抱える資産家リストに挙がっているか」が税務調査の発生分岐点と言われています。

相続税申告1つとっても、価格や実績・規模だけでは判断できない税理士の選び方があるのです。

知っておきたい税理士損害賠償請求

税務調査セミナー3

「税理士損害賠償請求」とは、過少申告で税務署から申告内容を否認された場合、依頼者が否認された相続税(加算税含む)と同額を税理士に請求できる権利のことです。
※税理士の過失により、追徴税・加算税を課された場合のみ適用
※相続税の初回申告においてのみ有効
※民法415条及び709条に起因

このことからも、多くの相続税を専門に謳っている税理士は、損害賠償請求を恐れ、積極的に相続税を引き下げて申告しません。

この事象は税務調査・税務訴訟の経験不足により発生するものです。

税務訴訟及び税務調査を熟知している本当の相続専門税理士であれば、これらのリスクを最大限回避することが出来ます。

2次相続対策の注意点

相続発生時でも有効な節税対策から、相続に精通している税理士は2次相続を提案してきますが、以下のリスクがあります。

①2次相続発生までに税制・特例が変わり、節税の効果が見込めなくなる
※2次相続対策とは、今発生している相続(1次相続)と次の相続(2次相続)を一緒に考え、トータルの相続税を下げる方法です。この方法のメリットは総合的に相続税が低くなりますが、節税に特化した分割案となるため、遺産分割に融通が効きません。また、次の相続(2次相続)までの間に税制や特例が変わり、節税効果が全く見込めなくなる(場合によっては多くの税金を支払う)ケースが発生しています。


②2次相続発生時までに被相続人の意志が変わり、他の遺産分割案を検討する


③節税に特化した分割案のため、分配が少ない相続人が分割案に納得できず遺産分割が纏まらず揉める可能性がある(2次相続を提案したが故の遺産分割の破談)
※弁護士への相談が多い事例


注意しておきたい点が③で、税理士は遺産分割協議が整っていないと申告を受け付けられませんので、遺産分割が纏まりそうにない場合、相続専門の弁護士と税理士が在籍している事務所に頼み、両者同席の下、遺産分割協議と相続税申告を同時に進める方法が有ります。

ご相談の流れ

課題点・相談内容のヒアリング
「税務調査」及び「相続税理士の選び方」など気になる点についてお伺いします。
ヒアリングに対する回答
ご相談内容を元に、様々な角度から税務調査の疑問についてお教えします。
ご相談者に合った税務調査対応専門税理士をご提案
お話頂いた内容を総合的に勘案し、ご相談者に合った税務調査対応専門税理士をご提案致します。
税理士の紹介
ご希望される方には、当社からご提案した税理士をご紹介します。

以上が大まかな流れとなりますが、※上記の流れはあくまでイメージであり、お申し込み頂く方の内容によって流れは異なります。

知っておいて頂きたい、税理士、国税庁OBの現状

玉林 美明

相続の専門家というと、私より目上な方が殆どです。

しかし、当事務所は、ここ5年ほどで「幻冬舎の相続セミナー講師」「第一生命保険発行冊子に紹介」そして、「大手外資系保険会社向けの相続対策研修」のオファーを頂いており、着実に実績を積み上げて参りました。

現在、当社は月平均5件~10件程度の事業承継のご相談、地主様の相続税確保についてアドバイスを行っています。その殆どが毎期営利を出し続けていらっしゃる売上高1億円以上の法人経営者様や相続財産2億円以上の地主様です。税理士が一生涯で相続税の申告を担当する数は、平均20件と言われており、その数字と比較頂ければ、如何に当社の相談件数が多いかお分かり頂けるかと思います。中には間接的ではありますが、相続財産20億円の地主様の相続税確保についてアドバイスさせて頂いたこともあります。

「ご相談頂く方が気付かれていない課題点の指摘」と「他社では提案されない対策案の提案」しかし、「あくまでも、そのご選択頂くのはご相談者様」このポリシーを当社は心掛けています。

相続税の申告に関するお悩みがあれば、是非一度、当社にご相談ください。


当社に寄せられたお客様の声

お客様の声1

■今までの相続知識と比較してみて、今回のお話はいかがでしたか?
問題点が明確になった。知っているようで知らない事が多かった。
事前にたくさんの知識を得る事が出来、少し安心した。
これからも色々と相談していきますので、よろしくお願いします。

■特に印象に残った所があればお聞かせください
・どこまでが相続の対象なのか漠然とした認識しか持っていなかった。
例えば、お金、家、土地等
・非課税額がどのくらいか知らなかった。
・争族の件数の多さと税務調査のきびしさ

■相談をしてみようと思った「きっかけ」はなんですか?
・贈与税がかからないようにするには?
・土地と家と財産をどのように分配したら良いか

60代 不動産経営 相続財産4億円 女性

お客様の声2

■今までの相続知識と比較してみて、今回のお話はいかがでしたか?
具体的で良く理解できた。

■特に印象に残った所があればお聞かせください
分割できない資産の問題、特にそれが争議の点となる事。
税務調査が行われる%(確立)が非常に高く、追徴加税される件数も非常に高い点。

60代 資産家 相続財産3億円 男性


お客様の声3

■今までの相続知識と比較してみて、今回のお話はいかがでしたか?
税務調査の内容について細かく話が聞けたのが良かったです。
特に否認率の高さには驚きました。

■特に印象に残った所があればお聞かせください
否認されるケース(名義預金など)が印象に残りました。

■今回参加をしてみようと思った「きっかけ」はなんですか?
税務調査がどのようなものかを知識として知っておきたいと思ったためです。

40代 法人後継者 相続財産1億円 男性

※許可を頂けたもののみ掲載。プライバシーは伏せています。

相談・提案費用

  • お客様の声
  • 相談料:無料

    最大3時間迄ご相談可能。

    相談の質を保つため、毎月10組のみの申し込みとさせて頂いております。

  • 説明会の内観

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・「面談希望時間帯」の項目は、複数のチェックが可能です。
・フォームの関係上、携帯電話のアドレスは非対応となっております。

その他、ご不明点や電話でのお問い合わせ、電話でのお申し込みは、「お問い合わせ先番号」で受付しております。

よくあるご質問

既に検討している相続専門税理士がいます。そちらの情報のみアドバイス頂くことは可能ですか?
勿論可能です。基本、インターネットで広告を出している大手相続専門税理士、ホームページを出されている相続専門税理士に関してはお答えできます。
紹介頂いた税理士は必ず選択しなければいけませんか?
いいえ。そのようなことはありません。あくまでご希望される方にのみお伝えしています。そのために相談料を設定しています。
無料で相談には応じて頂けませんか?
ご相談頂く方に納得頂ける情報を提供したいため、有料のご相談のみとなっています。
相続税申告の際のポイントだけ伺いたいのですが、可能ですか?
勿論可能です。
貴社から税理士を紹介頂いた場合のメリットは何ですか?
事前に気になっている点や困っている点を税理士へお伝え致しますので、税理士と会った際にスムーズに話が進みます。また、ご希望されるのであれば、税理士と面談する際、 ナビゲーターとして同席も致します。
その他にどういった内容を教えて頂けますか?
返金制度を設けている税理士の注意点や業界内での評判、大手相続専門税理でも強い部分と弱い部分がありますのでその様な情報、2次相続を踏まえた節税を提案された際の注意点など、対面でなければお伝えできない情報をお教えしています。
その他、申し込むメリットは何ですか?
別途、相続税確保の相談を受けている関係から、相続税申告時に相続税が不足した場合、様々な相続税確保について相談できます。例えば、土地を売却せず相続税を確保する方法や事業承継で受け継いだ株式の相続税の確保など、相続発生後でも相続税を準備できる方法を保有しています。また、相続専門の弁護士とも提携しているため、遺産分割の際の弁護士をご紹介することも可能です。

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※内容によっては、返信まで最大24時間ほどお時間を頂くことがあります。
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※他の方の面談中など、電話が繋がりにくい場合があります。

その場合は、大変御手数ですが、一時間程時間をおいてから再度おかけ直しください。

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その他目的のために開示、利用する事はありません。

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